※2026年7月10日配信の物流レポート記事です。

1.2024年と比べて物流は運びにくくなった？
日本ロジスティクス協会は6月29日、「物流2024年問題の影響と現状に係る実態調査」の結果を公表しました。2025年度の前回調査結果と比較すると、貨物自動車での運送実態について「運びにくくなった」という回答は増加しているものの、物流事業者の方が荷主企業より「運びにくくなった」という回答の割合が多く、荷主企業と物流事業者の間で物流問題に対する意識のギャップが生じていることを示しています。

2.ハブ港の地方分散化と国内の事例
　開示調査会社のシーインテリジェンスは、国連貿易開発会議が公表した2026年第2四半期の港湾定期船接続指数をもとに、コンテナ船社各社が、トランシップ(積み替え)ハブ港をシンガポールやタンジュラン・ぺラパス港(マレーシア)といった世界有数のメガハブ港から地方港へ分散する動きが見られると指摘しています。地方港分散化の動きは国内でも見られます。その先進的な一例として、株式会社一条工務店の事例について紹介します。

3.酷暑が引き起こす物流の新課題
日本郵便は7月1日、屋外作業中の熱中症対策として新たに「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域での集荷・配達業務を一部停止すると発表しました。物流業界では前例のない新しい取り組みですが、年々夏場の気温が上昇している昨今、現場で働く社員の安全を守るため、各社の対応も今後変化していくことが予想されます。

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