いまさらながら2024問題という言葉はいかがなものかと思う。

我々実運送会社の視点で言えば、ネガティブワードでしかない。○○問題の渦中にある業界に心躍らせ飛び込んでくる若者が増えるだろうか。

しかし当社では「ほめ達」というどんなネガティブワードでもポジティブに変換する風土がある。「よい機会」ととらえよう。

Vol.43では物流拠点計画について触れさせていただいたが、今回はそれぞれの視点で少し整理していきたい。

我々実運送会社の視点では、ドライバーの残業規制により長距離輸送が難しくなり、長距離輸送メインで運行している会社は便数を減らしたり、２マン運行に切り替えたり、中継輸送も検討しなくてはならない。また、ドライバーの収入が減らないようにするために、輸送料金の値上げ交渉も行う必要がある。どっちが先でもない、同時に進めなければいけない。荷主側は、ドライバーの荷待ち時間の削減や、配送回数や、納品時間帯の見直しなど検討しなくてはいけないし、運賃の値上げ交渉にも対応していかなくてはならない。そして一般消費者もできることはある、まとめ買いをして配送回数を減らす、再配達が発生しないように、確実に受け取れる日時設定や、あらかじめ受取場所の変更を行うなど。

現状トラックドライバーの給与は中小型車両で全産業比較２割少なく、労働時間は1.16倍長いと言われている。まずは、給与、労働時間ともに全産業平均にまでもっていくことだが、車両台数が３０台未満の中小が８割を占める業界で、先だって先行投資できるところがどのくらいあるだろう。しかし苦しいのは運送会社だけではない、荷主だって消費者だってくるしいのだ。「よい機会」ととらえ、実運送会社はローコストを目指し、事故のない輸送品質を向上する努力と、ドライバーの給与水準のＵＰ．荷主は配送料を無視したビジネスモデルの見直し、適正な運賃、輸送効率、荷待ち時間削減に。そして我々一般消費者も、再配達ゼロ、適正な運賃支払い、まとめ買いなど、一人ひとりが意識をかえて取り組むことで、必ず良い影響がでてくると思う。

運輸事業本部/星