大規模物流施設の大量供給が続いている。開発事業者も2012年に15社だったのが、2021年には52社まで拡大している。背景には、ECマーケットの伸長に伴い、ラストワンマイル圏での物流施設需要がある。

日本のEC市場規模は、2018年に18兆円に迫り、今後も年9％成長していくと予想されており、2030年には50兆円に達すると言われている。

また、大規模物流施設の需要は、ECに留まらず、コンビニ、酒類配送、大手スーパーなどの整備も進んでいるとみられている。この大量供給は、さすがに過剰ではないかと思うときがあるが、空室率を見ると、かなり低水準でまだまだ需要が上回っているのがわかる。また、中長期的には、高度成長期、バブル期に建てられた施設の老朽化に伴う建替え需要が発生し、今後賃料も上昇トレンドに入ることが予測されている。

もう一つ着目したいのが2024年問題である。我々運送事業者にとっては大きな問題であるが避けては通れない。しかし、どんなにテクノロジーが進んでも実運送が伴う配送の時間短縮には限界がある。ドライバーの拘束時間は、会社に出勤してから終業点呼までで、今までは改善基準告示に準拠し月/293ｈ以内としていたものを、2024年4月からは、月/248ｈ程度に削減しなければいけない。単純に申し上げれば運行距離を短くしなければいけなくなる。しかし、貨物を運ぶということは、経済活動に直結する。法令に準拠しながら運ぶ方法を考えなくてはいけないのだ。

そこで、物流施設の役割は今後変化し、新たなニーズが出てくる。中継輸送拠点や、オープンクロスドックの機能など、大きな役割を担うようになるのではないか。今後物流施設の立地や計画に目が離せない。

物流センター／星