CBREの調査によると今後3年間の物流拠点計画について

倉庫の総面積を拡大するとした回答は全体の57％を占める。

また、拠点数の拡大についても前年の調査からは減少したものの、全体の37％と

拡大を計画している企業も少なくない。

物流拠点計画では都市圏内の物流集積地とする回答が61％で最多になったが、

2024年問題を目前に控え、長距離輸送の課題解決に向けた対策として、

地方都市も視野に入れた計画も物流企業では進んでいるが、荷主企業の対策が遅れているように感じる。

今後の対策についての回答に関して、他の運送会社との連携、共同配送、ドライバーの増員、

ダブル連結トラック、物流施設内のテクノロジーの導入などが上がっているが、

運送業の8割以上は、車両台数３０台未満の中小企業で構成されており、

そこまで設備投資できる会社がどれだけあるだろうか。

話は変わるが、改善基準告示はご存じだろうか、トラックドライバーの労働時間等の労働条件の向上を図る為、

労働基準法では規制が難しい拘束時間や休息時間、運転時間等の基準を定めた、厚生労働大臣告示です。

この基準も2024年4月から改正になる。

大きくは、年間拘束時間、月間拘束時間、休息時間、が変わるが、これを踏まえて試算すると、

460ｋｍあたりが1日で走れる限界距離になる。

様々な要因により異なるが、おそらくこのくらいの距離がベンチマークとなるだろう。

これを踏まえると、400ｋｍ～450ｋｍ圏内での拠点構築をすれば、2024年問題の大半は解決できる。

今後も物流拠点の計画に注視していかなくてはならない。

星